1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に位置する「厚生年金」の2つの制度で構成されており、「2階建て」とよくいわれます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な特徴を確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律で、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。納付していない期間がある場合は、その分が満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす人も国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まります（上限あり）(※4)。
- 受給額：受給額は加入期間や納めてきた保険料の額によって一人ひとり異なります。
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入する人の条件や保険料の決定方法、将来受け取る年金額の計算方法が異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入の状況によって個人差が生じることになります。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向を考慮して、毎年度見直される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
