雨の日が増え、毎日の買い物や生活のやりくりに意識が向く季節となりました。
長引く物価動向の中で、これからの健やかな暮らしを支えるお金の計画について、あらためて考えてみてはいかがでしょうか。
老後の生活設計を考えるうえで、公的年金は非常に重要な収入源となります。
しかし、その制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっており、複雑だと感じる方も少なくないでしょう。
現役時代の働き方や加入制度によって、将来受け取れる年金額は一人ひとり異なります。
そのため、自身の状況を正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の具体的な年金額の例、そして平均的な受給額の実態までを詳しく解説します。
6月15日（月）の年金支給日に、夫婦で「約47万5000円」を受け取るのは、どのような世帯なのでしょうか。
具体的なモデルケースを見ていきましょう。
1. 公的年金の基本「国民年金と厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みです。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度であり、公的年金の基盤となっています。
保険料（※1）は、所得の金額にかかわらず一律です。
一方で、厚生年金は会社員や公務員などが対象となり、国民年金に上乗せして加入します。
こちらの保険料（※2）は、給与や賞与の額に応じて決まる点が特徴です。
国民年金の保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れます。
もし未納期間があれば、その期間に応じて受給額は減額されます。
厚生年金の受給額も同様に、加入していた期間の長さや納付した保険料の総額に基づいて算出されます。
年金の受給額は個人差が大きいですが、厚生労働省が年金改定の際に示す「年金額例」がひとつの目安となるでしょう。
2026年度の例を見ると、「標準的な夫婦世帯」では、1回の支給日に約47万5000円が支給される水準となっています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
