5. 75歳以上の医療費自己負担は「1割・2割・3割」
後期高齢者医療制度では、所得状況に応じて医療費の窓口負担割合が1割・2割・3割に区分されています。
一般的な所得水準の人は1割負担、現役並み所得者は3割負担となります。
また、2022年10月からは、一定以上の所得がある人について自己負担割合が2割となりました。
厚生労働省の試算によると、2割負担の対象者は約370万人で、制度加入者全体のおよそ2割とされています。
1割負担から2割負担へ移行した人にとっては、医療費の自己負担が増えることになります。
次に、2割負担となる所得基準を見ていきましょう。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
