4. 原則75歳以上が対象となる「後期高齢者医療制度」
後期高齢者医療制度は、公的医療保険制度の一つで、原則75歳以上の人、または65歳以上74歳以下で一定の障害認定を受けた人が加入対象となります。
75歳になると、国民健康保険や被用者保険、共済組合などから自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
保険料は、加入者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」を合算して算出されます。
なお、保険料の水準は都道府県ごとに異なります。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)