6月24日に厚生労働省が公表した「介護給付費等実態統計月報（令和8年3月審査分）」によれば、介護サービスの受給者数は約480万人にのぼり、受給者1人当たりの費用額は19万3600円となっています。
長寿化が進む中、こうした現実的なデータを目にすると、将来への備えの重要性を改めて感じます。
多くの方が老後の年金や生活費に関心を持つ一方で、医療費については具体的な金額をイメージできていないかもしれません。
かつて銀行員として若年層から富裕層まで数多くのお客さまのライフプランニングをサポートしてきた経験からも、加齢とともに増える通院や入院の負担、そして介護費用への備えは非常に重要な課題だと実感しています。
本記事では、年代別の医療費の実態や高齢者世帯の所得状況、後期高齢者医療制度の仕組みを確認するとともに、将来の医療費負担に備えるために知っておきたいポイントについて解説します。
1. 【年代別データ】シニアの医療費はどのくらい増える？
シニア世代の医療費は、年齢を重ねるごとにかさんでいくのが一般的です。
厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度、医療保険制度分）」より、60歳以上の各年齢層における、1人当たりの医療費計、および診療費における「入院＋食事・生活療養」の割合について見てみましょう。
1.1 【60歳以上】1人あたり医療費計の推移
- 60～64歳：39万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65～69歳：49万5000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70～74歳：63万円 「入院＋食事・生活療養」の割合：43%
- 75～79歳：78万1000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80～84歳：93万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：51%
- 85～89歳：108万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：59%
- 90～94歳：120万2000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95～99歳：127万8000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：124万2000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
医療費計は、60歳代前半の39万7000円から90歳代後半の127万8000円へと、約3.2倍に増加しています。
この金額の増加を特に押し上げているのは、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは通院が中心ですが、80歳以降では医療費の50%超を「入院＋食事・生活療養」のための費用が占め、90歳代後半以降では約70％（69%）に達します。
また、生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる一時費用（※1）は平均47万円、月額費用（※2）は平均9万円となっています。
国の高額療養費制度を使っても、毎月の上限額の自己負担に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）といった出費が続く点にも留意が必要でしょう。
※1：住宅改造や介護用ベッドの購入費など
※2：いずれも公的介護保険サービスの自己負担費用を含む
