2. 高齢者世帯の平均所得はいくら？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の所得状況を見てみましょう。
上記調査によると、高齢者世帯の年間平均総所得は314万8000円で、月額換算ではおよそ26万円となっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
2.1 【内訳】高齢者世帯の平均所得
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】（カッコ内は総所得に占める割合）
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
所得の内訳を見ると、公的年金・恩給が約3分の2を占めており、月額換算では約16万6000円です。
次いで、雇用者所得が約5万5000円となっています。
このことから、高齢者世帯の収入は公的年金を中心に構成され、それを就労収入が補う形になっていることが分かります。
3. 【医療費以外にも必要】高齢期に増える支出とは
老後に必要となる支出は、医療費だけではありません。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では、食費が消費支出の28.7％を占めるほか、光熱・水道費、交通・通信費、教養娯楽費などさまざまな支出が発生しています。
また、保健医療費も一定の割合を占めており、加齢に伴って通院や入院の機会が増えれば、さらに負担が大きくなる可能性があります。
さらに、高齢期には住宅の修繕や設備更新にかかる費用、介護サービスの自己負担費用、介護用品の購入費用などが必要になるケースもあります。
そのほか、葬儀や相続手続きなど終活に関連する支出を準備する人も少なくありません。
老後資金を考える際は、医療費だけでなく、こうした日常生活費や将来発生しうるさまざまな支出も視野に入れておくことが大切です。
一方で、高齢期の医療費負担を軽減するためには、「公的な医療保険制度の仕組み」を理解しておくことも欠かせません。
とくに75歳以降は加入する医療保険制度が変わり、自己負担割合や保険料の仕組みも異なります。
そこで次に、原則75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の概要について確認していきましょう。
