【75歳からの医療費】後期高齢者医療制度、もっとも負担が多い《3割》区分「年金収入どれくらいで当てはまる？」年金収入のみの世帯で《3割》区分の人「どれくらいいる？」

2. 後期高齢者医療制度、もっとも負担が多い《3割》区分「年金収入どれくらいで当てはまる？」

すでに触れたように、後期高齢者医療制度の加入者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。

以前は原則として1割負担で、現役並み所得がある場合は3割負担になる仕組みでした。しかし、医療費の窓口負担の見直しが行われ、2022年10月1日以降は、所得によって2割負担になるケースが新設されました。

1割・2割・3割負担の具体的な所得要件は以下の通りです。

窓口負担割合の判定基準2/3

【1割負担】
次の2割・3割負担に該当しない、一般所得者が該当します。

【2割負担】
一般所得者のうち、以下の両方に該当する方が対象です。

【3割負担】
同一世帯の加入者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になる場合あり

このように、一般所得者よりも高額な所得がある方は3割負担となります。

75歳からの後期高齢者医療制度で医療費の自己負担割合が3割になるのは、同じ世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に、課税所得が145万円以上ある「現役並み所得者」がいる場合です。

課税所得145万円は年収ベースで見ると、単身者の場合は約383万円以上、複数人世帯の場合は約520万円以上が目安です。つまり、収入が年金のみの場合、単身世帯は年間383万円以上を、二人以上世帯は年間520万円以上を受給していると、原則として3割負担になります。

ただし、現役並み所得者であっても、一定の要件を満たしている場合、3割から2割負担に軽減される措置も講じられています。

では実際に、医療費の自己負担割合が3割に該当する方はどのくらいいるのでしょうか。次章で確認していきましょう。