6月に入り、梅雨とともに各家庭のポストへ次々と重要なお知らせが舞い込む時期になりました。
新年度の住民税決定通知書や、日本年金機構から届く『年金額改定通知書』を開封し、物価高に対してこれからの生活費や実質的な手取り額がどう変化するのか、シニア世代の皆様にとっては神経を使うタイミングではないでしょうか。
長生きが当たり前となり、定年後も現役として「働くシニア」の選択肢が増える現代において、知っているか否かで老後資金のゆとりを左右するのが、国が用意している各種の上乗せ制度です。
これらの支援策は、条件さえクリアしていれば年間で数十万円規模の現金給付や毎月の収入底上げに直結する強力な防衛策となります。
しかし、公的セーフティネットの多くには「受給資格のある本人が自ら書類を提出ししない限り、1円も振り込まれない」という原則が存在します。
本記事では、もらい損ねるともったいない5つの公的給付の対象要件を、年金・雇用保険の窓口別に詳しく紐解きます。
さらに、家族の万が一の備えに関わる「遺族年金」の大規模な仕組み改正の動向とあわせて、我が家のライフプランを総点検していきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではない点に注意が必要です。年金を受給するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が設けている「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に活用するためには、どのような支援が自分に関係するのかを把握し、手続きをきちんと進めることが大切です。
