4. まとめにかえて

今回は、身体障害者手帳の等級区分や交付対象となる障がいの種類、受けられる支援制度について解説しました。手帳は肢体不自由だけでなく内部障がいも広く対象としており、現在467万件を超える方が活用されています。

さらに、今月公表された最新の障害者白書が示すように、社会全体で合理的配慮やバリアフリー、新たな就労支援などの環境整備が着実に進んでいます。

もしご自身やご家族の体調の変化で不安を感じている場合は、まずはお住まいの市区町村の福祉窓口に相談してみてはいかがでしょうか。公的な支援を正しく理解し、大切な権利として適切に味方につけることは、決して特別なことではありません。あなたと大切な家族がこれから先も笑顔で安心して暮らしていくための、確かな第一歩になるはずです。

参考資料

長井 祐人