3. 障害者手帳、「暮らしの支援」と「就労支援」の動向をみる
障害者手帳を取得して必要な申請を行うと、福祉分野だけでなく日常生活の金銭的な負担を軽減するさまざまな支援や優遇措置を受けることができます。全国共通で利用できる主なサービスは以下の通りです。
- 公共料金の割引: 鉄道・バス・タクシー運賃、携帯電話料金、NHK受信料の減免など
- 税制上の優遇: 所得税、住民税、自動車税の減免
- 医療・福祉: 自立支援医療(更生医療)による自己負担軽減、補装具の費用支給
- 福祉サービス: 居宅介護やグループホームの利用
※自治体や事業者、等級により内容は異なります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)
一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月12日更新)