3.1 2025年10月から障害福祉サービス「就労選択支援」

さらに、2026年6月に内閣府から公表された最新の「障害者白書」では 、障がいのある方が自分らしく安心して暮らせる社会の実現に向けて、以下のような新しい支援や環境整備が進んでいることが報告されています 。

合理的配慮の浸透：

改正「障害者差別解消法」施行から1年が経過し 、業界団体の約8割で所属企業への周知が進むなど 、街なかや職場での差別解消に向けた取り組みが広がっていますが 、企業内の職員へのさらなる浸透が今後の課題とされています。

就労選択支援の開始：

2025年10月より 、本人の意向や適性を丁寧に把握（アセスメント）して一般就労などを目指すための 、新たな障害福祉サービス「就労選択支援」がスタートしています。

バリアフリーの推進：

2026年4月に新たな5年間のバリアフリー整備目標が施行され 、駅ホームの段差縮小などが進められているほか 、建築物における車椅子使用者用のトイレや客席 、駐車施設の設置基準も強化されています。

手話環境の整備：

2025年6月に公布・施行された「手話施策推進法」に基づき 、手話を使用・学習しやすい環境づくりや 、災害時の情報提供体制の強化が図られています。