2. もし「10万円」の給付付き税額控除なら？3つの受け取りシミュレーション
では、給付付き税額控除が実施された場合、私たちはどれくらいの恩恵を受けられるのでしょうか。仮に控除額を10万円として、3つのケースでシミュレーションしてみましょう。
今回は、税額30万円（中・高所得層）、税額8万円（低所得層）、税額0円（非課税）の3ケースでシミュレーションします。結果は、以下のとおりです。
※以下は、あくまで給付付き税額控除の「一般的な仕組み」を理解するためのシミュレーションです。現在日本で検討されている「現金給付を中心とした仕組み」の具体的な受け取り方とは異なる場合があります。
2.1 ケース1：税額30万円（中・高所得層）
- 所得税の納税額：30万円
- 適用内容：10万円全額が税額控除される。
- 受けられる恩恵：実際の納税額が20万円に減額される。
本来納める税額が30万円の場合、10万円の控除額をすべて税額から差し引けます。現金給付はありませんが、本来納める税金が10万円少なくなるため、減税による手取りアップを実感できるでしょう。
給与所得者であれば、年末調整や確定申告、給与から差し引かれる税額の調整などを通じて、結果的に手取りが増える形になると考えられます。
2.2 ケース2：税額8万円（低所得層）
- 所得税の納税額：8万円
- 適用内容：納税額8万円分が控除され、納税額は0円になる。控除しきれなかった差額の2万円は現金で支給される。
- 受けられる恩恵：所得税は全額減税となり、現金で2万円の給付を受けられる。
本来納める税額が8万円の場合、まず8万円分は税額から差し引かれ、税負担は0円になります。そして、控除しきれなかった2万円については、現金で給付されます。形が変わるだけで、受けられる恩恵は10万円のまま変わりません。
2.3 ケース3：税額0円（非課税）
- 所得税の納税額：0円
- 適用内容：控除額の10万円が全額現金で支給される。
- 受けられる恩恵：給付により、減税措置でなくても経済支援を受けられる。
本来納める税額が0円の場合、差し引く税金がないため、減税の代わりに給付が実施されます。給付額は控除額と同額で、日々の生活支出にも充当しやすくなります。
形こそ違いますが、所得や税額の多寡にかかわらず、対象者であれば同額の恩恵を受けられるのが、給付付き税額控除の大きな特徴です。現在検討されている制度は、世帯ではなく個人単位で実施するものであり、低・中所得者層の負担軽減や働き控えの解消などが期待されています。
次章では、給付付き税額控除と現金給付の違いを見ていきましょう。
