物価高や資材・原料の供給不安などを受け「次の経済支援はどういった内容なのか」気になっている人もいるのではないでしょうか。こうしたなかで注目を集めているのが「給付付き税額控除」です。
給付付き税額控除は、一般的には税額控除と給付を組み合わせて低所得者層などを支援する制度です。ただし、現在日本で検討されている制度では、税額控除と給付を組み合わせた場合に事務負担が大きくなることなどを踏まえ、現金給付を中心とした仕組みとする方向で議論が進められています。
政府は、中低所得者の負担軽減に加え、いわゆる「年収の壁」による働き控えの解消などを通じた就労促進も目的として、制度設計の検討を進めています。
この記事では、給付付き税額控除の基本的な仕組みや、仮に「10万円」の控除が実施される場合の受け取り方をシミュレーションします。また、現金給付への一本化に関する動向も解説します。
1. 給付付き税額控除は「減税+給付」の仕組み
給付付き税額控除とは、一般的には税負担を軽くする「税額控除」と、控除しきれない分を補う「給付」を組み合わせた仕組みです。
通常の税額控除は、所得税などの税額から一定額を差し引きます。たとえば、所得税額が20万円の人に10万円の税額控除が適用されれば、税負担は10万円になります。税額が直接差し引かれるため、手取りの増加につながります。
税額が少ない人は控除しきれない金額が発生しますが、給付付き税額控除では、この控除しきれなかった分を現金で給付します。そのため、税負担が小さい人や所得税がかからない人にも支援が届きやすい仕組みです。
なお、これは給付付き税額控除の一般的な考え方を説明したものです。現在日本で検討されている制度については、税額控除と給付を組み合わせる方式ではなく、事務負担などを考慮して現金給付を中心とした仕組みとする方向で議論が進められています。
次章では、給付付き税額控除の一般的な仕組みを理解するため、控除額10万円を例にシミュレーションしてみます。
