5. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳【国民生活基礎調査より】
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯
5.1 高齢者世帯における平均所得の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金など・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」となっています。
この所得構成からは、高齢者世帯の生活が公的年金を基盤としながら、主に就労による収入で補われている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料が含まれます。
6. まとめ：年金生活者支援給付金の対象か早めに確認を
年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の年金受給者を支える恒久的な支援制度です。2026年度は給付基準額の増額改定も実施され、6月の支給分から新しい金額が反映されます。
一方で、この制度は対象であれば自動的に受け取れるわけではなく、請求手続きが必要です。特に、新たに支給対象となった人や、これから老齢基礎年金を請求する人は、日本年金機構から届く案内を見落とさないように注意しましょう。
また、高齢者世帯では公的年金が収入の大部分を占めることも多く、物価上昇の影響を受けやすい状況が続いています。こうした給付制度を正しく活用することは、老後の家計を支えるうえで重要です。
まずは、ご自身が対象になるかどうか、日本年金機構の通知や「ねんきんネット」などを通じて、早めに確認しておくと安心です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「来月6月支給分から増額【申請しないとゼロ円】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？受給条件と手続きを解説」
