来月6月は、公的年金の改定額が反映される時期です。2026年度は物価や賃金動向を踏まえて年金額が見直され、厚生年金を受給する「標準的な夫婦世帯」のモデル年金額は月額23万7279円となりました。
一方で、実際の年金受給額には大きな個人差があります。「月30万円以上受け取る人はどれくらいいるのか」「自分の将来の年金はどの程度になるのか」と気になる人も多いでしょう。
また、年金制度については、「将来は破綻する」「保険料は上がり続ける」「払っても元が取れない」といった声を耳にすることがあります。しかし、制度の仕組みを正しく理解すると、イメージとは異なる面も見えてきます。
本記事では、2026年度の厚生年金改定内容や受給額分布を確認しながら、年金制度に関する代表的な誤解についても整理します。
1. 厚生年金、2026年度の「標準的な夫婦世帯」は月額23万7279円に
厚生労働省は2026年1月、令和8年度の年金額改定を公表しました。
▼令和8年度 年金額の例(月額)
- 国民年金(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
※厚生年金は、平均的な収入(平均標準報酬額45.5万円)で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
今回の改定では、物価や賃金の動向を反映し、年金額が一定程度引き上げられました。
