日々の生活の中で、長引く物価高の影響を感じている人も多いのではないでしょうか。
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、物価高騰による生活者や事業者の負担を軽減するために創設された制度です。
各自治体ではこの交付金を財源とした支援制度を独自で展開しており、所得制限なしで給付金を支給しているケースも少なくありません。
今回は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源とした各自治体の給付例に加え、支援の対象となることが多い「住民税非課税世帯」の定義についても詳しく解説します。
1. 【物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金】とは？
そもそも「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰による生活者・事業者の負担を軽減するために内閣府により創設された制度です。
予算は国から各自治体に分配され、それぞれの地域の実情に合わせた独自の施策で生活者・事業者を支援しています。
2. 支援方法はさまざま！各自治体の給付例とスケジュールを紹介
重点支援地方交付金を財源とする支援制度は現金給付のみでなく、キャッシュレスサービスのポイント付与やギフトカードの配布など、さまざまな形で行われています。
ここでは、各自治体の給付例とスケジュールについて見ていきましょう。
2.1 岐阜市：ポイント5000円相当または現金3000円
岐阜市では、自治体マイナポイントまたは現金の給付が行われます。
〈対象者〉
- 申し込み時点で岐阜市に住民票がある人
かつ - マイナンバーカードを保有している人
〈支援内容〉
- キャッシュレスサービスのポイント5000円相当
または - 現金3000円
〈手続き方法〉
- マイナンバーカードを利用したスマートフォンでの申請（※スマートフォンをお持ちでない方や操作に不安がある方向けの申請窓口も設けられており、スマートフォンでの申請のみに限定されるわけではありません）
〈申込期限〉
- 2026年6月1日〜8月31日23時59分
2.2 北海道：ポイント5500円相当またはギフトカード5000円相当
北海道では「道民生活応援ポイント給付事業」として、生活必需品の購入に利用できるポイントなどを付与します。
〈対象者〉
- 2026年5月1日時点で北海道に住所を有する世帯主
〈支援内容〉
- 取扱店舗で使えるポイント5500円相当
または - ギフトカード5000円相当
〈手続き方法〉
- キャッシュレスサービスのポイント：マイナンバーカードを利用したアプリ経由での申請
- ギフトカード：郵送による申請
〈申込期限〉
- 2026年6月25日〜11月16日予定
2.3 桑名市：現金5000円
桑名市では、「実感」手元に現金5000円お届け事業として、現金5000円を給付しています。
〈対象者〉
- 2026年3月1日時点で桑名市の住民基本台帳に登録されている人
かつ - 2007年4月1日以前に生まれた人（19歳以上の人）
〈支援内容〉
- 一人あたり現金5000円
〈手続き方法〉
- 通知ハガキの二次元コードより申請
〈申込期限〉
- 2026年6月30日
ただし、1956年3月2日以前に生まれた人（70歳以上の人）は、受給手続きは不要です。給付金は現金書留にてご自宅に配達されます。
2.4 函館市：住民税均等割の非課税世帯のみ現金3万円
函館市では、住民税均等割が非課税の世帯のみを対象として給付金を支給しています。
〈対象者〉
- 2025年12月1日に函館市に住民登録がある人
かつ - 世帯全員の2025年度の住民税均等割が非課税である世帯
〈支援内容〉
- 一世帯あたり現金3万円
〈手続き方法〉
- 2024年以降に函館市から低所得世帯臨時特別給付金を世帯主口座へ振込済の世帯等： 申請不要
- その他の世帯：確認書の返送またはオンライン申請
〈申込期限〉
- 2026年7月31日（消印有効）
3. 【住民税非課税世帯】当てはまるのはどんな世帯？要件をやさしく解説
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」をはじめとする各種給付金の中には、住民税非課税世帯のみを対象とするものも少なくありません。
ここでは、「住民税非課税世帯」の要件について解説します。
3.1 「住民税非課税世帯」は世帯の全員が住民税非課税であること
そもそも住民税には、一定額以上の所得者が定額で負担する「均等割」と、所得金額に応じて負担する「所得割」の2種類があります。
「住民税非課税」とは、均等割・所得割のどちらも課税されないケースです。
また、「住民税非課税世帯」とは、世帯の全員が住民税非課税に該当する場合を指します。
3.2 「住民税非課税」になる要件は3パターン
「住民税非課税」に該当するのは、以下の3つのいずれかに当てはまる人です。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である人
- 前年の合計所得金額が自治体により定められた基準額以下である人
3の所得要件は、自治体によって基準額が異なります。
例えば、東京23区の所得基準は以下のとおりです。
【東京23区で住民税非課税となる所得要件】
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
- 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合：45万円以下
※お住まいの自治体（級地設定）によっては、東京23区などの主要都市よりも非課税となる所得基準額が低く（厳しく）なる場合があります。正確な要件は各自治体のホームページ等でご確認ください。
4. お住まいの自治体の給付金を確認してみよう
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源とした支援制度は、自治体によって対象者や給付金額、支給方法などが異なります。
所得制限を設けていない自治体も多いため、まずはお住まいの市区町村のホームページなどをチェックしてみましょう。
また、給付金の受け取りには申請手続きが必要なケースも少なくありません。
手続き期限を過ぎてしまわないよう、早めの申請を心がけてください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 地方創生「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」
- 岐阜市「岐阜市自治体マイナポイントによる生活者支援事業」
- 北海道「道民生活応援ポイント給付事業（物価高対策緊急支援事業）について」
- 桑名市「「実感」手元に現金5000円お届け事業」
- 函館市「函館市住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金について」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税｜暮らしと税金」
池田 夕華
