3. 【住民税非課税世帯】当てはまるのはどんな世帯？要件をやさしく解説

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」をはじめとする各種給付金の中には、住民税非課税世帯のみを対象とするものも少なくありません。

ここでは、「住民税非課税世帯」の要件について解説します。

3.1 「住民税非課税世帯」は世帯の全員が住民税非課税であること

そもそも住民税には、一定額以上の所得者が定額で負担する「均等割」と、所得金額に応じて負担する「所得割」の2種類があります。

「住民税非課税」とは、均等割・所得割のどちらも課税されないケースです。

また、「住民税非課税世帯」とは、世帯の全員が住民税非課税に該当する場合を指します。

3.2 「住民税非課税」になる要件は3パターン

「住民税非課税」に該当するのは、以下の3つのいずれかに当てはまる人です。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である人
  3. 前年の合計所得金額が自治体により定められた基準額以下である人

3の所得要件は、自治体によって基準額が異なります。

例えば、東京23区の所得基準は以下のとおりです。

【東京23区で住民税非課税となる所得要件】

  • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
  • 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合：45万円以下

※お住まいの自治体（級地設定）によっては、東京23区などの主要都市よりも非課税となる所得基準額が低く（厳しく）なる場合があります。正確な要件は各自治体のホームページ等でご確認ください。