4. 今後の働き方を左右する新制度のゆくえ 夏前に中間まとめを公表
初めて明かされた制度イメージでは、子育て世帯と「年収の壁」を超える人への支援を上乗せする方針が明示されました。原則として所得に応じた支援とすることで「ばらまき」を避けつつ、負担の大きい人への支援を手厚くする狙いです。
一方、本来の姿である「給付＋減税」の制度は見直し、給付に一本化する方針は維持されました。給付に向かうお金も、いったんは政府が回収するという非効率は残るものの、実施スピードを優先する現実的な判断といえます。
給付付き税額控除を話し合う実務者会議は、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行う方針です。制度が私たちの生活を守るものとなるか、審議の行方が注目されます。
参考資料
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第11回） 議事次第」
- 内閣官房「資料2給付付き税額控除の制度設計に向けて③」
- 内閣官房「資料6これまでの有識者会議及び実務者会議における主な意見（給付付き税額控除）」
- 内閣官房「資料7中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除）」
- 国税庁「No.1200 税額控除」
- 財務省「資料（諸外国の制度について）」
- 国税庁「消費税のしくみ」
- 内閣官房「給付付き税額控除のイメージ」
- 内閣官房「社会保障国民会議について 」
若山 卓也
