「給付付き税額控除」の実務者会議が2026年3月から始まり、5月27日の会議では制度のイメージ案が初めて示されました。所得に応じた支援をベースに、子育て世帯や「年収の壁」を超える人への上乗せ案が明確化されています。
本記事では、内閣官房などが公表した最新の資料に基づき、給付付き税額控除の基本的な仕組みと、今後の私たちの生活にどう関わってくるのかを、わかりやすく解説します。
1. 給付付き税額控除とは？「減税」と「現金給付」を組み合わせた制度
給付付き税額控除は、納めるべき所得税などから決まった金額を差し引く「税額控除」と、それでも引ききれなかった差額を現金で支給する「給付」を組み合わせた制度です。これまでの「税額控除」、つまり減税だけでは、納税額が少ない低所得世帯が受けられる恩恵が限定的になるという課題がありました。
しかし、この新しい仕組みでは「減税される」または「現金を受け取れる」のいずれかの形で、すべての対象者がメリットを享受できるのが特徴です。所得格差の是正や再分配を目的として、アメリカやフランスをはじめとする多くの先進国ですでに導入されています。
内閣官房「資料2給付付き税額控除の制度設計に向けて③」によると、海外の導入事例では、既婚カップルの所得を合算して給付額を計算したり、所得制限を設けたりするなど、それぞれの家族構成に合わせた柔軟な制度設計が一般的です。
