給付付き税額控除とは？「減税」と「現金給付」を組み合わせた制度《3パターン》で受取額シミュレーション最新の動向｜なぜ「現金給付」に一本化？制度イメージを確認

2. 「10万円」の給付付き税額控除が導入されたら？《3パターン》で受取額シミュレーション

ここでは仮に「10万円」の給付付き税額控除が実施されたと仮定し、制度本来の仕組みに基づいた3つの受給パターンをシミュレーションしてみましょう。

※これから紹介するシミュレーションは、あくまで「給付付き税額控除」という制度の基本的な考え方を理解していただくためのものです。

所得税の納税額が10万円の方は、その全額が税額控除の対象となり、結果として納税額は0円になります。この場合、控除しきれない金額はないため、現金での給付は発生しません。

所得税の納税額が5万円の方は、まず納税額と同額の5万円が税額控除されます。そして、控除枠の残りである5万円が、現金で支給されることになります。

所得税が課されていない非課税世帯の場合、控除すべき税金が存在しないため、税額控除は行われません。そのため、10万円が全額現金で給付される仕組みです。

このように、納税額の大小に関わらず、対象となるすべての人に支援が行き渡るように設計されている点が、この制度本来の大きなメリットといえます。また、まず減税とすることで「政府が集めたお金を、また国民へ返す」といった非効率を避けられることもメリットです。