毎年6月ごろ、自治体から「住民税納税通知書」が届く時期になります。特に年金で生活するシニア世代にとって、住民税がいくらになるのかは家計に直結する重要な問題です。

この記事では、住民税の基本的な仕組みである「均等割」と「所得割」の違いから、年金収入で住民税が非課税になる条件、そして納税通知書で確認すべきポイントまで、公的なデータをもとにわかりやすく解説します。

1. 住民税の基本「均等割」と「所得割」とは？その仕組みと違いを解説

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税を指します。この税金は自治体の貴重な財源として、地域の公共サービスやインフラ整備などに使われています。

1.1 「均等割」は定額、「所得割」は所得連動。住民税の2つの要素

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造1/2

個人住民税のしくみ

出所：総務省「個人住民税」

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個人の住民税は、主に「均等割」と「所得割」の2つの要素から成り立っています。

  • 均等割：前年の所得額に関係なく、一律の金額が課される部分です。
  • 所得割：前年の所得額に基づいて税額が計算される部分です。

1.2 年金受給者の住民税は「特別徴収」で天引きされる

住民税は、年に6回支給される公的年金から自動的に天引きされる「特別徴収」という方法で納めるのが基本です。詳しい納税額は、送付される納税通知書で確認できます。

納税通知書が送られてくる時期は自治体によって多少異なりますが、例年6月上旬から中旬ごろに届くのが一般的です。