3. 75歳以上では約半数「住民税非課税世帯」

厚生労働省の『令和6年国民生活基礎調査』によると、年齢階層別の住民税課税世帯の割合は以下のようになっています。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

厚生労働省『令和6年国民生活基礎調査』のデータからは、30歳代から50歳代では課税世帯の割合が90％近くに達する一方、60歳代では79.8％に下がることがわかります。さらに年齢が上がると、65歳以上で61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は減少していきます。この傾向は、高齢になるにつれて住民税が非課税となる世帯が増えることを意味しています。

この背景には、多くの方が現役を引退し、年金中心の生活になることで収入が現役時代より減少する実態があります。また、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されることや、遺族年金が課税対象外であることも一因です。こうした理由から、年金を受給するシニア世代は、現役世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があります。