3. 75歳以上では約半数「住民税非課税世帯」
厚生労働省の『令和6年国民生活基礎調査』によると、年齢階層別の住民税課税世帯の割合は以下のようになっています。
出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
厚生労働省『令和6年国民生活基礎調査』のデータからは、30歳代から50歳代では課税世帯の割合が90％近くに達する一方、60歳代では79.8％に下がることがわかります。さらに年齢が上がると、65歳以上で61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は減少していきます。この傾向は、高齢になるにつれて住民税が非課税となる世帯が増えることを意味しています。
この背景には、多くの方が現役を引退し、年金中心の生活になることで収入が現役時代より減少する実態があります。また、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されることや、遺族年金が課税対象外であることも一因です。こうした理由から、年金を受給するシニア世代は、現役世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
