5. 住民税の仕組みを理解してシニアライフの家計管理に活かす
この記事では、住民税の基本的な仕組みと非課税世帯になるための条件を解説しました。住民税は定額の「均等割」と所得連動の「所得割」で構成され、65歳以上のシニア世代では約4割が非課税です。年金から天引きされる税額の詳細は、毎年6月ごろに届く納税通知書で確認できます。
まずはご自身の納税通知書で年税額や控除項目を確認し、税負担を正確に把握してみてはいかがでしょうか。正しい知識を持つことは、今後の生活設計や家計管理をより堅実なものにする第一歩となります。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 東京都武蔵野市「個人住民税 納税通知書の見方・ご自宅に納税通知書が届いたかた【普通徴収・公的年金からの特別徴収】」
- 神奈川県横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？」
- LIMO「年金収入で「住民税非課税世帯」になる年収のボーダーラインはいくら？75歳以上の約半数「住民税非課税世帯」に該当」
村岸 理美
