2. 年金生活で「住民税非課税世帯」になるには?年収の目安はいくら?
「住民税非課税」とは、均等割と所得割のどちらも課税されない状態のことです。世帯にいる全員がこの条件を満たすと、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
住民税が非課税になるための具体的な要件は以下の通りで、いずれかの条件に当てはまる場合に適用されます。
- 生活保護法に基づく生活扶助を受給している方
- 障害者、未成年者、寡婦、またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村の条例で定められた基準額を下回る方
これらの条件のうち、生活保護や障害者などに関する要件は全国共通ですが、所得に関する基準額は自治体ごとに異なる点に注意が必要です。
2.1 【横浜市の例】年金収入のみの場合、住民税が非課税になる年収の目安
ここでは神奈川県横浜市を例に、収入が公的年金のみの場合に住民税が非課税となる年収の目安を確認してみましょう。
単身世帯(65歳以上・未満)のケース
- 65歳以上:年金収入155万円以下
- 65歳未満:年金収入105万円以下
配偶者がいる世帯(65歳以上・未満)のケース
- 65歳以上:年金収入211万円以下
- 65歳未満:年金収入171万3334円以下
※上記の金額は、本人の収入が公的年金のみで、配偶者がいる場合はその配偶者に収入がないという前提での試算です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)