4. 年金の受給額には個人差も。国民年金・厚生年金の平均月額は？
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均受給月額には差があります。
4.1 厚生年金の平均受給月額
〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
4.2 国民年金の平均受給月額
〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方や加入期間、その間の収入によって大きな個人差が生じます。
そのため、平均受給月額が2万円未満の方から25万円を超える方まで、受給額は幅広く分布しています。
一方で、自営業者など国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均月額は5万円台です。満額受給できる場合でも、月額は7万608円（2026年度）となります。
国民年金のみを受給するケースでは、厚生年金ほどの個人差はありませんが、より手厚い老後資金の準備が求められます。
5. データで見る高齢者世帯の所得実態
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認します。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の平均所得と収入源の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金など・その他の所得：18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額に換算すると約26万円です。
その内訳を見ると、所得の約3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」が中心です。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を基盤としつつ、就労による収入で生計を補っている実態が分かります。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額です。
6. まとめ：年金生活者支援給付金の対象・申請方法・支給額のポイント
本記事では、年金生活者支援給付金について、その仕組みや2026年度の支給額、申請方法などを解説しました。
この制度は、年金収入やその他の所得が一定基準額以下の方を対象とした公的な支援策です。
給付金を受け取るためには、定められた条件を満たす必要があります。本記事で解説した条件に該当する方には、日本年金機構から請求手続きの案内が届きますので、忘れずに手続きをおこないましょう。
この給付金は、対象者であっても請求手続きをしなければ支給されない点に注意が必要です。
もし給付金の支給対象には該当しないものの、年金生活に経済的な困難を感じている場合は、他の公的支援制度を利用できる可能性があります。
お住まいの市区町村の福祉担当課などに相談することで、現状を改善するためのアドバイスを受けられるかもしれません。一度、窓口や電話で相談してみてはいかがでしょうか。
ご自身が対象かどうか、また申請が済んでいるかを確認し、必要な対応を早めに進めることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「申請しないと0円【2026年4月15日支給】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？65歳以上・低年金世帯の対象条件と申請方法・偶数月支給の仕組みを解説」
鶴田 綾
