5月下旬になり、衣替えや初夏の準備が進む季節ですね。「毎月の給与は少し増えたのに、なぜか生活が苦しい…」と感じる方もいるかもしれません。
今回は、最新の公的統計や「お金のゆとり」を調査した独自アンケートの結果をもとに、実質賃金減少の背景と世帯間で広がる「貯蓄・投資の二極化」の実態について優しく解説します。
1. 【実質賃金0.5％減】給与は上がっても「生活が苦しい」と感じる理由
2026年5月22日発表の厚生労働省「毎月勤労統計調査2025（令和7）年度分結果確報」（事業所規模5人以上）によると、名目給与は増加しているものの、物価上昇がそれを上回り実質的な購買力は低下しています。実際の家計の購買力が落ちている今、生活防衛や将来に備えた効率的な資産形成の重要性が高まっています。
事業所規模5人以上のデータでは、以下の結果となりました。
- 名目賃金（1人当たりの現金給与総額）：35万7979円（前年度比2.5%増）
- 実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）：前年度比0.5%減少
1.1 《一般労働者とパートタイム労働者》広がる収入・労働時間の格差
就業形態別で見ると、いずれも労働時間は減少傾向にあるものの、両者の間には大きな収入格差があり、世帯ごとの貯蓄余力に直結しています。
一般労働者
- 月間現金給与総額：46万9071円（前年度比2.9％増）
- 月間総実労働時間：160.7時間（同0.6％減）
パートタイム労働者
- 月間現金給与総額：11万5027円（前年度比2.1％増）
- 月間総実労働時間：78.7時間（同1.5％減）
2. 【貯蓄格差】年収・世帯別でみえた「貯蓄・投資の二極化」
収入や労働環境の格差は、将来に向けた「資産形成」のスピードにも影響を与えています。J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」の結果をもとに、単身・二人以上世帯それぞれ年収別の貯蓄事情をみていきましょう。
※この章における「貯蓄」とは金融資産保有額であり、金融資産保有額には預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
2.1 《二人以上世帯》年収1200万円以上「資産の半分」が投資へ
二人以上世帯では、将来のライフイベントを見据え、年収の増加に比例して着実に資産を積み上げる傾向が顕著です。
- 資産規模のリアル：全国の平均保有額は1940万円ですが、年収1200万円以上の層では平均5635万円まで跳ね上がります。
- 有価証券へのシフト：高年収層ほど株式や投資信託への配分が増え、年収1200万円以上の層では資産の半分をこれらが占めています。
- 年収500万円未満の世帯：家族を支える基盤として生活防衛資金の確保を優先し、預貯金や保険など「流動性と安全性の高い資産」に重きを置いています。
2.2 《単身世帯》年収1200万円以上「貯蓄6000万円超」7割以上を投資へ
単身世帯の平均値は919万円ですが、一部の高額資産保有層が平均を引き上げており、実態に近い「中央値」や「貯蓄ゼロ」層の存在を考慮すると、資産格差の二極化が鮮明です。
- 高年収層の圧倒的な資産額：年収1200万円を超える層の平均は6122万円と、二人以上世帯の同所得層を上回る結果です。
- 攻めの投資配分：高所得な単身者は資産の72.9%を有価証券に投入しており、なかでも株式への配分（平均2521万円）が際立っています。
- 年収300万円未満の世帯：金融資産の保有額は1000万円を下回る割合が比較的多く、物価高の影響を特に強く受けやすい環境にあります。
教育費などの家族負担が少ない分、一定以上の収入がある単身者は、余剰資金を積極的に運用へ回しやすい環境にあると言えそうです。
3. 【お金のゆとり】二極化する家計のリアル「貯蓄に回す余裕なし」が半数近く
くらしとお金の経済メディア「LIMO」では、「Yahoo!ニュース みんなの意見」と共同で、「お金のゆとり」に関するアンケートを実施しました。期間は2026年4月13日から4月26日まで、233人のアンケート参加者から現在の資金繰りについてリアルな声が集まりました。
3.1 《みんなの意見》資金的な「ゆとり」がある世帯はどれくらい？アンケート結果をみる
【共同企画】投資や貯蓄に回せる資金的なゆとりはどれほどありますか？」
233人が投票した結果は以下の通りです。
- 十分に余裕があり、計画的に回せている：14.3%（32票）
- ある程度余裕があり、無理のない範囲で回せている：14.8%（33票）
- 余裕は少ないが、工夫して回している：18.4%（41票）
- ほとんど余裕がなく、回せていない：29.6%（66票）
- 貯蓄を取り崩して生活している状況：18.4%（41票）
- その他/わからない：4.5%（10票）
「余裕がある」と答えた層が3割に満たない一方で、「余裕がない・取り崩している」層が半数近くを占めており、家計状況の二極化が鮮明になっています。しかし、厳しい状況下でも家計管理を工夫し、少額からでも「回そう」と努力している層が2割弱いる点は注目すべきでしょう。まずは現状を正確に把握することが、家計改善への第一歩となります。
4. 「今の家計」を把握、資産形成の基盤を築く
今回は、厚生労働省やJ-FLECの最新調査、そしてLIMOの独自アンケートをもとに、実質賃金の低下と資産形成における二極化の実態を解説しました。
物価高が続く中での収入格差や資産額の乖離を示すデータは、多くの人にとって厳しい現実に映るかもしれません。しかし独自アンケートの結果からは、「少しでも将来に回したい」と、限られた予算の中で家計を工夫するリアルな生活防衛の姿も見えてきます。
こうした時代において重要なのは、他人の資産額に一喜一憂するのではなく、まずは自らの家計の現状を正確に把握することです。必ずしも最初から投資に大きなお金を投じる必要はありません。まずは日々の固定費を精査し、数千円でも生活防衛資金としての蓄えに回すなど、身の丈に合った選択肢を見つけることが先決です。「今できる小さな工夫」の積み重ねこそが、将来の不確実性に備える確実な防衛策となります。厳しい経済環境が続くなか、まずは足元の家計管理から一歩ずつ、持続可能な資産形成の基盤を築いていきたいところです。
参考資料
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査2025（令和7）年度分結果確報」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- Yahoo!ニュース「【共同企画】投資や貯蓄に回せる資金的なゆとりはどれほどありますか？」
村岸 理美
