5月下旬になり、衣替えや初夏の準備が進む季節ですね。「毎月の給与は少し増えたのに、なぜか生活が苦しい…」と感じる方もいるかもしれません。
今回は、最新の公的統計や「お金のゆとり」を調査した独自アンケートの結果をもとに、実質賃金減少の背景と世帯間で広がる「貯蓄・投資の二極化」の実態について優しく解説します。
1. 【実質賃金0.5％減】給与は上がっても「生活が苦しい」と感じる理由
2026年5月22日発表の厚生労働省「毎月勤労統計調査2025（令和7）年度分結果確報」（事業所規模5人以上）によると、名目給与は増加しているものの、物価上昇がそれを上回り実質的な購買力は低下しています。実際の家計の購買力が落ちている今、生活防衛や将来に備えた効率的な資産形成の重要性が高まっています。
事業所規模5人以上のデータでは、以下の結果となりました。
- 名目賃金（1人当たりの現金給与総額）：35万7979円（前年度比2.5%増）
- 実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）：前年度比0.5%減少
1.1 《一般労働者とパートタイム労働者》広がる収入・労働時間の格差
就業形態別で見ると、いずれも労働時間は減少傾向にあるものの、両者の間には大きな収入格差があり、世帯ごとの貯蓄余力に直結しています。
一般労働者
- 月間現金給与総額：46万9071円（前年度比2.9％増）
- 月間総実労働時間：160.7時間（同0.6％減）
パートタイム労働者
- 月間現金給与総額：11万5027円（前年度比2.1％増）
- 月間総実労働時間：78.7時間（同1.5％減）
