2. 【貯蓄格差】年収・世帯別でみえた「貯蓄・投資の二極化」
収入や労働環境の格差は、将来に向けた「資産形成」のスピードにも影響を与えています。J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」の結果をもとに、単身・二人以上世帯それぞれ年収別の貯蓄事情をみていきましょう。
※この章における「貯蓄」とは金融資産保有額であり、金融資産保有額には預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
2.1 《二人以上世帯》年収1200万円以上「資産の半分」が投資へ
二人以上世帯では、将来のライフイベントを見据え、年収の増加に比例して着実に資産を積み上げる傾向が顕著です。
- 資産規模のリアル:全国の平均保有額は1940万円ですが、年収1200万円以上の層では平均5635万円まで跳ね上がります。
- 有価証券へのシフト:高年収層ほど株式や投資信託への配分が増え、年収1200万円以上の層では資産の半分をこれらが占めています。
- 年収500万円未満の世帯:家族を支える基盤として生活防衛資金の確保を優先し、預貯金や保険など「流動性と安全性の高い資産」に重きを置いています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)