5. 年金の受給額は人それぞれ。平均額との比較

ここでは、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均受給月額を男女別・全体で見ていきましょう。

年金の個人差9/9

年金の個人差

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

5.1 厚生年金の平均受給月額

〈全体〉平均月額:15万289円

  • 〈男性〉平均月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均月額:11万1413円

5.2 国民年金の平均受給月額

〈全体〉平均月額:5万9310円

  • 〈男性〉平均月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均月額:5万7582円

会社員や公務員が加入する厚生年金(国民年金部分を含む)は、現役時代の働き方や収入、加入期間によって受給額が大きく変わります。

そのため、月額2万円未満の方から25万円以上の方まで、受給額には幅広い分布が見られます。

これに対して、自営業者などが加入する国民年金のみの場合、男女ともに平均月額は5万円台です。

2026年度の満額でも月額7万608円であり、厚生年金ほどの大きな差は生じにくい構造です。

国民年金のみを受給する方は、より計画的な老後資金の準備が重要になるといえるでしょう。

6. 公的支援制度の活用と家計の見直し

この記事では、2026年度の年金生活者支援給付金に関する給付基準額、支給要件、そして申請方法について詳しく見てきました。

この給付金は、所得が一定基準以下の基礎年金受給者にとって大切な制度ですが、対象者であっても自ら請求しない限り支給されない点に注意が必要です。

また、公的年金の受給額は個人差が大きく、特に国民年金のみの方は受給額が限られる傾向にあります。

多くの高齢者世帯では、公的年金を主な収入源としながら、就労収入などで家計を補っているのが実情です。

こうした状況を考えると、制度の内容を正確に把握し、自分が対象かどうか、申請は済んでいるかを確認することが重要になります。

この機会に、利用できる公的制度とご自身の家計状況を、あわせて見直してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

鶴田 綾