もし「10万円」の給付付き税額控除が導入されたら？3つのケースで受取額をシミュレーションで比較！ 最新の動向｜なぜ「現金給付」に一本化？背景に《社会保険料の負担》問題

2026年も5月下旬となり、梅雨の季節が近づく中で、日々の生活費や給与の「手取り額」について考える機会が増えているかもしれません。

このような状況の中、政府は働く現役世代の家計を支援するため、「給付付き税額控除」という新しい制度の導入に向けた議論を本格化させています。

この制度は、本来「減税」と「現金給付」を組み合わせたものですが、最新の方針では、迅速な導入を目指して当面は「現金給付」に一本化される見通しです。

本記事では、内閣官房などが公表した最新の資料に基づき、給付付き税額控除の基本的な仕組みと、今後の私たちの生活にどう関わってくるのかを、わかりやすく解説します。

1. 給付付き税額控除とは？「減税」と「現金給付」を組み合わせた制度の基本

給付付き税額控除は、納めるべき所得税などから決まった金額を差し引く「税額控除」と、それでも引ききれなかった差額を現金で支給する「給付」を組み合わせた制度です。これまでの「税額控除」、つまり減税だけでは、納税額が少ない低所得世帯が受けられる恩恵が限定的になるという課題がありました。

しかし、この新しい仕組みでは「減税される」または「現金を受け取れる」のいずれかの形で、すべての対象者がメリットを享受できるのが特徴です。所得格差の是正や再分配を目的として、アメリカやフランスをはじめとする多くの先進国ですでに導入されています。

内閣官房「資料2給付付き税額控除の制度設計に向けて③」によると、海外の導入事例では、既婚カップルの所得を合算して給付額を計算したり、所得制限を設けたりするなど、それぞれの家族構成に合わせた柔軟な制度設計が一般的です。