【住民税非課税世帯】年金収入「住民税がゼロ」になる年収のボーダーラインはいくら？65歳以上の約4割が「非課税世帯」に該当する背景 6月に届く【住民税納税通知書】どこを見ればよい？3つのチェックポイント

3. 【住民税非課税世帯】65歳以上の約4割が「非課税世帯」に該当する背景

厚生労働省が公表している『令和6年国民生活基礎調査』のデータを用いて、年齢階層別に住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

データを見ると、住民税の課税世帯の割合は30歳代から50歳代で90％近くにのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は減少傾向にあります。これは、高齢になるほど住民税が非課税となる世帯が増加していることを示しています。

この背景には、現役引退後に年金中心の生活となり、現役時代よりも収入が減少する傾向があることが挙げられます。加えて、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されることや、遺族年金が非課税であることも影響しています。これらの要因から、年金を受給しているシニア世代は、現役世代と比較して住民税非課税世帯に該当しやすくなるのです。