公的年金の金額は、毎年の賃金や物価の変動に応じて見直されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなることが決定しました。この新しい改定率は、2026年6月に支給される年金（4月・5月分）から適用が開始されます。
「年金が増えるのはありがたいけれど、その分、住民税などの負担もすぐに増えるのだろうか」と、気になっている方もいらっしゃるかもしれません。
実は、2026年6月頃に郵送される「2026年度（令和8年度）住民税納税通知書」は、前年である2025年の所得を基に計算されています。したがって、今回の年金増額分が税額に反映されるのは、さらに翌年の2027年6月以降となります。この記事では、年金を受給している世代の方々が知っておきたい住民税の仕組みや、今年届く通知書の確認ポイントをわかりやすく解説します。
1. 【住民税の基本】「均等割」と「所得割」の違いとは？
住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税のことです。自治体にとって重要な財源となり、地域の公共サービスやインフラ整備などに活用されています。
1.1 所得に関わらず定額の「均等割」と所得に応じた「所得割」
個人の住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一律で課される部分です。
- 所得割：前年の所得額に応じて税額が変動する部分です。
1.2 公的年金から住民税が天引きされる「特別徴収」の仕組み
住民税は、年6回支給される公的年金から自動的に天引き（特別徴収）される仕組みになっています。納税額の詳細は、納税通知書によって通知されます。
この通知書が発送される時期は自治体によって異なりますが、多くは毎年6月上旬から中旬にかけて届きます。
