2. 【住民税非課税世帯】年金収入「住民税がゼロ」になる年収のボーダーラインはいくら?
均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯の構成員全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
住民税が非課税となるための具体的な要件は、以下の通りです。いずれかの条件を満たす場合に適用されます。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回っている
上記のうち、1と2の要件は全国どの市区町村でも共通ですが、3の所得に関する基準は自治体ごとに設定が異なります。
2.1 神奈川県横浜市の事例:年金収入で住民税が非課税になる金額の目安
収入源が公的年金のみという条件で、住民税が非課税となる年収の目安を、神奈川県横浜市のケースを例に見ていきます。
単身世帯(配偶者なし)の場合
- 65歳以上:年金収入155万円以下
- 65歳未満:年金収入105万円以下
配偶者がいる世帯の場合(本人の年金収入目安)
- 65歳以上:年金収入211万円以下
- 65歳未満:年金収入171万3334円以下
※この計算は、収入が公的年金のみであること、また配偶者がいる場合は配偶者に収入がないことを前提としています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)