2026年度の公的年金は、前年度から増額されています。物価や賃金の動きが家計に影響するなか、年金額の改定内容や、実際にシニアがどのくらい年金を受け取っているのか気になる人も多いでしょう。
ただし、公的年金の受給額は一律ではありません。現役時代の働き方や収入、厚生年金への加入期間、国民年金保険料の納付状況などによって、老後に受け取れる金額には大きな差が出ます。
また、60歳以降も働きながら年金を受け取る人にとっては、在職老齢年金制度の見直しも確認しておきたいポイントです。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容を確認したうえで、60歳代・70歳代・80歳代の平均年金月額や、年金を受け取りながら働く人が知っておきたい在職老齢年金制度について見ていきます。
1. 【2026年度の年金額】夫婦2人分のモデルケースでは4495円アップ
2026年度、4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。
厚生労働省が公表している年金額の一例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
2026年度の年金額を見ると、国民年金は満額で月額7万608円です。
また、厚生年金のモデルケースでは、夫婦2人分で月額23万7279円とされています。このケースは、平均的な収入で40年間会社員として働いた夫と、専業主婦の妻がいる世帯を想定した金額です。
ただし、この金額はあくまでも一定の条件に基づくモデルケースです。実際に受け取る年金額は、現役時代の収入や厚生年金の加入期間、国民年金保険料の納付状況、働き方などによって変わります。
特に厚生年金は、加入期間が長く、現役時代の収入が高いほど受給額が増えやすい仕組みです。
そのため、同じ「国民年金＋厚生年金」を受け取る人でも、実際の年金月額には大きな差が出ます。
