申請しないと0円？【シニア向けの公的給付金5選】60歳・65歳以上が対象の「年金以外にもらえる」支援制度とは？老齢年金にプラスされる給付金・雇用保険関連の給付金をチェック

4. 2025年金制度改正の要点：遺族年金制度の見直し内容

2025年6月に成立した「年金制度改正法」の主要な目的の一つとして、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度の整備が挙げられます。

この改正では、社会保険の適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直し）と並行して、遺族年金に関する見直しも実施されました。

遺族厚生年金における男女間の支給要件の差異是正7/7

現行の遺族厚生年金制度では、受給者の性別によって下記のような違いが存在しました。

このような男女間の格差を解消するための見直しが、2028年4月から施行されることになっています。

改正後は、「原則5年間の有期給付」の対象となるための要件が、男女共通でより細かく規定されました。

女性：施行直後（2028年4月）に原則5年間の有期給付の対象となるのは、「18歳年度末までのお子さんがいない、2028年度末時点で40歳未満の方」です。（※既に遺族厚生年金を受給中の方や、2028年度に40歳以上になる女性は影響を受けません。）
男性：新たに5年間の有期給付を受けられるようになるのは、「18歳年度末までのお子さんがいない60歳未満の方」です。
お子さんがいる場合：18歳年度末までのお子さんがいる場合は、お子さんがその年齢になるまでは現行制度と変わらず、見直しの影響はありません。お子さんが18歳年度末に達した後、さらに5年間は増額された有期給付および継続給付の対象となります。

特別な配慮が必要なケースの給付に関しても、金額や要件がより具体的に定められました。

有期給付の増額：有期給付には新たに「有期給付加算」が上乗せされ、現在の遺族厚生年金の約1.3倍の額となります。
継続給付の要件：5年間の有期給付が終了した後も、障害状態にある方や収入が不十分な方は、引き続き増額された遺族厚生年金を受給できます。単身の場合、就労収入が月額約10万円（年間122万円）以下の方は継続給付が全額支給され、月額20～30万円を超えると全額支給停止となる見込みです。

また、今回の改正では「遺族基礎年金」についても見直しが行われました。

これまでは同一生計の父または母がいることで遺族基礎年金を受け取れなかった場合でも、2028年4月からは、お子さんが単独で「遺族基礎年金」を受給できるようになります。

今回は、老齢年金に加えて受け取れる可能性のある公的な給付金について、年金関連と雇用保険関連の制度を中心に解説しました。

年金生活者支援給付金や加給年金、そして働き続けるシニアをサポートする各種手当など、条件が合えば生活の支えとなる制度は数多くあります。

これらの制度に共通する最も大切なポイントは、ご自身で「申請」をしなければ原則として受け取れないという点です。

年金制度は法改正も頻繁に行われ、内容が複雑だと感じることもあるかもしれません。

少しでも疑問があったり、ご自身が対象になるかどうかわからなかったりする場合は、お近くの年金事務所やハローワークといった専門機関に相談してみてはいかがでしょうか。

ご自身の権利を正しく活用し、より安心できるシニアライフを送るための一助となれば幸いです。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班