5. 2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」はどう変わるのか

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

5.1 「年収106万円の壁」の仕組みと課題

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いわゆる年収の壁の概要とポイント

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を納める必要が生じる目安のことです。

保険料負担によって手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因とされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正では、「賃金要件」の撤廃や「企業規模要件」の段階的な撤廃が決定しました。

5.2 法改正による変更点：短時間労働者の社会保険加入条件

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年金制度改正　社会保険加入対象の拡大

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月時点において、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 2カ月を超える雇用の見込みがあること
  3. 学生ではないこと
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
  5. 従業員数51人以上の企業で勤務していること（企業規模要件）

今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

また、社会保険が適用される企業の規模については、10年かけて段階的に拡大していく見通しです。

6. まとめ｜年金改定と制度変更を理解し、老後資金計画を見直そう

この記事では、2026年度の最新年金額や「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について解説しました。

2026年度は4年連続で年金額が増額されたものの、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を含めても月15万円以上を受給している人は半数に満たないのが現状です。

さらに、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」の見直しが進み、短時間労働者の社会保険加入対象は拡大される方向です。

このような制度の変更は、将来受け取る年金額に影響を及ぼす可能性があります。

年金問題を「まだ先のこと」と捉えず、ご自身の働き方や加入状況を定期的に確認し、早めに老後資金の計画を立てることが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

奥田 朝