物価上昇が続くなか、2026年度の公的年金は増額改定となり、6月15日支給分から新しい年金額が反映されます。

国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなり、「少しでも家計負担が軽くなることを期待したい」と感じているシニア世代も多いのではないでしょうか。

一方で、実際の年金受給額には大きな個人差があります。特に気になるのが、「厚生年金＋国民年金で月15万円（年180万円）以上を受け取る人はどれくらいいるのか」という点です。

さらに近年は、「106万円の壁」の見直しを含む年金制度改正も進められており、パートや短時間労働者の社会保険加入ルールにも変化が起きています。

働き方によって将来の年金額が変わる可能性があるため、現役世代にとっても無関係ではありません。

本記事では、2026年度の年金改定内容や受給額の分布、高齢単身世帯の家計実態、さらに「106万円の壁」見直しのポイントまで整理して解説します。