1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造が基本
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に位置する「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に在住する20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）(※4)
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入対象者、保険料の決定方法、将来の受給額の計算方法が異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個々の加入歴や現役時代の収入状況によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きを考慮して、毎年度見直される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
