【60歳・65歳以上】知らなきゃ損する「年金以外の手当・給付金5選」申請必須の公的支援を解説年金の家族手当「加給年金」とは？定年後・再就職でも受け取れる5つの給付金

4. 【2025年金改正】遺族厚生年金の見直しポイント

2025年6月に成立した「年金制度改正法」の主な目的の一つは、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度を整備することです。

この改正では、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連する社会保険の加入要件拡大のほか、遺族年金に関する見直しも含まれました。

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現行の遺族厚生年金の制度では、受給者の性別によって以下のような違いがありました。

このような男女間の差を解消するための見直しは、2028年4月から施行される予定です。

改正後は、「原則5年間の有期給付」の対象となるための要件が、男女共通でより詳細に規定されました。

女性：施行直後（2028年4月）に原則5年間の有期給付の対象となるのは、「18歳年度末までのお子さんがおらず、2028年度末時点で40歳未満の方」です。（※既に遺族厚生年金を受給中の方や、2028年度に40歳以上になる女性は、この見直しの影響を受けません。）
男性：新たに5年間の有期給付を受けられるようになるのは、「18歳年度末までのお子さんがおらず、60歳未満の方」です。
お子さんがいる場合：18歳年度末までのお子さんがいる場合は、お子さんが18歳年度末になるまでは現行制度と変わらず、見直しの影響はありません。お子さんが18歳になった後、さらに5年間は増額された有期給付および継続給付の対象となります。

特別な配慮が必要な場合の給付についても、金額や要件がより具体的になりました。

有期給付の増額：有期給付には新たに「有期給付加算」が上乗せされ、現在の遺族厚生年金の額の約1.3倍に増額されます。
継続給付の要件：5年間の有期給付が終了した後も、障害状態にある方や収入が十分でない方は、引き続き増額された遺族厚生年金を受給できます。単身の場合、就労収入が月額約10万円（年間122万円）以下の方は継続給付が全額支給され、収入が月額20万円から30万円程度を超えると全額支給停止となる見込みです。

なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも行われました。

これまで同一生計の父または母がいることで遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、お子さんが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。

本記事では申請しないと受け取れない公的なお金について確認していきました。

年金生活では、限られた収入の範囲内で計画的にやりくりしていく必要があるため、今回のような支援制度は貴重なものとなります。

申請漏れのないように手続きなどを確認しておきたいですね。

一方で近年は物価高が続いており、支援制度に頼るだけでなく自助努力をしていくことも大切です。

資産運用や保険など、お金の置き所を変えることから検討してみましょう。

川勝隆登