年金から引かれる税金・保険料とは？年収400万円・38年勤務の受給シミュレーションと手取りベースの老後対策 【現役FPが解説】年金の平均月額と、見落としがちな天引き項目を確認

1. この記事の3つのポイント

•  年収400万・38年勤務の年金目安は月13.6万円
•  年金からは所得税や住民税、社会保険料が天引きされる
•  老後計画は年金の見込み額でなく「手取り」で立てる

 

ねんきん定期便やねんきんネットで将来の見込み額を確認し、「この金額だけで老後の生活は足りるのだろうか」と感じた人もいるでしょう。

筆者はFPとして年金や老後資金に関する記事を執筆するなかで、年金額の試算では「いくら受け取れるか」という額面ばかりに関心が向きやすいと感じています。

しかし、実際の老後生活では、年金の額面がそのまま手元に残るわけではありません。税金や社会保険料が差し引かれた後の金額こそが、実際に使えるお金だからです。

本記事では、平均年収400万円・加入期間38年のケースで国民年金と厚生年金の受給額を試算したうえで、実際の受給者の平均月額、そして年金から差し引かれる主な税金・保険料についても解説します。

 

2. 知っておきたい年金の基本「2階建て」の仕組み

具体的な試算に入る前に、まずは日本の公的年金制度がどのような仕組みになっているのか、基本構造を確認しておきましょう。

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

2.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】

• 対象：日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人
• 保険料：一律
• 受給額：保険料を納めた期間に応じて支給

国民年金は、公的年金制度の土台となる部分です。

自営業者やフリーランス、学生、無職の人だけでなく、会社員や公務員も国民年金に加入します。

20歳から60歳までの40年間、保険料を全額納めると、老後に満額の老齢基礎年金を受け取れます。

2.2 【第2階部分：厚生年金】

• 対象：会社員、公務員など
• 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる
• 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金制度です。

国民年金に上乗せされる仕組みのため、厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れます。

保険料や将来の年金額は、現役時代の収入や加入期間によって変わるため、同じ会社員でも働いた年数や収入水準によって受給額に差が出ます。

次章では、この仕組みをもとに、具体的なケースで年金額を試算してみましょう。

3. 【年収400万円・38年勤務なら】年金額をシミュレーション

ここでは、会社員として「平均年収400万円・加入期間38年」働いた人を想定し、将来受け取る年金額の目安を試算してみましょう。

3.1 国民年金（基礎年金部分）の受給額

2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額84万7300円、月額では7万608円です。

加入期間38年（456ヵ月）の場合は、以下のようになります。

• 84万7300円×456ヵ月／480ヵ月＝約80万4935円

月額にすると、約6万7078円です。

※免除期間等が一切なく、全期間で保険料を全額納付している場合の簡易試算です。

3.2 厚生年金（報酬比例部分）の受給額

報酬比例部分とは、厚生年金の年金額を計算する際の基礎となる部分です。加入期間や現役時代の報酬に応じて年金額が決まります。

日本年金機構によると、報酬比例部分の計算式は以下のとおりです。

【報酬比例部分＝A+B】

A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数

B：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数

今回は簡易的に、すべて「B：平成15年4月以降」に加入したものとして試算します。

• 平均標準報酬額：400万円÷12＝約33万3333円
• 33万3333円×5.481／1000×456ヵ月＝約83万3112円

月額にすると、約6万9426円です。

※平均標準報酬額は年収÷12で簡易的に算出しています。実際には標準報酬月額や標準賞与額、再評価率、上限額などが反映されるため、実際の年金額とは異なる場合があります。

3.3 国民年金＋厚生年金の合計額

今回の条件では、国民年金部分が年額約80万4935円、厚生年金部分が年額約83万3112円となりました。

合計すると、年額は約163万8047円、月額では約13万6504円となります。

平均年収400万円で38年間働いた場合、国民年金と厚生年金を合わせた年金額は、月額13万円台半ばがひとつの目安です。

ただし、実際の受給額は、加入期間、現役時代の収入、賞与の有無、転職歴、免除期間の有無などによって変わります。

次章では、実際の受給者がどのくらいの年金を受け取っているのか、平均月額のデータで確認していきましょう。

4. 【平均月額15万289円】実際の受給者はいくらもらっている?

先ほどのシミュレーションは、「平均年収400万円で38年間勤務した場合」を前提とした試算です。

では、実際の受給者はどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金部分を含む厚生年金の平均月額は以下のとおりです。

【平均月額】

• 全体：15万289円
• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

【受給額ごとの受給権者数の割合】

• 10万円未満の割合：19.0％
• 10万円以上の割合：81.0％
• 15万円以上の割合：49.8％
• 20万円以上の割合：18.8％
• 20万円未満の割合：81.2％
• 30万円以上の割合：0.12％

※いずれも国民年金部分を含む

全体の平均月額(15万289円)は、先ほどのシミュレーション結果(約13万6504円)より1万3000円ほど高い水準です。

また、男性の平均月額(16万9967円)と女性の平均月額(11万1413円)には、5万円以上の開きがあります。

この背景には、現役時代の賃金水準や、厚生年金への加入期間の違いが影響しています。

ただし、年金額は平均だけでは実態をつかみにくい面があり、受給額の分布を見ると「1万円未満」から「30万円以上」までと、個人差は小さくありません。

また、ここで示した金額は税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。

実際に口座へ振り込まれる手取り額は、額面より少なくなります。

次章では、FPの視点から、この「額面」と「手取り」の違いについて解説します。