6月は住民税の通知や各種社会保障関連の案内が届く時期でもあり、家計や老後の生活設計について改めて考える方が増える季節です。物価上昇が続くなか、利用できる公的支援制度を把握しておくことは、安心した暮らしにつながる大切なポイントといえるでしょう。
シニア世代の暮らしにおいて、公的年金は大きな支えとなりますが、国や自治体が用意している支援はそれだけではありません。
実は、老齢年金に加えて受け取れる可能性がある手当や給付金が存在します。
しかし、これらの多くはご自身で申請手続きをしないと受け取れない「申請主義」が原則です。
知っているかどうかで、受け取れる金額に差がつくこともあります。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、年金以外に受け取れる可能性のある公的なお金について、具体的な制度を5つご紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
1. 【申請必須】知っているかどうかで差がつく公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
ただし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が設けている「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、ご自身がどのような支援の対象になるのかを把握し、手続きをきちんと行うことが大切です。
