3. 老後資金を長持ちさせるには？「取り崩し方」の考え方
年金だけで生活費を賄えない場合、貯蓄の取り崩し方が老後の安心を大きく左右します。一般的に推奨されるのが「定率取り崩し」と「定額取り崩し」の2つです。
定率取り崩しは、資産残高の一定割合（例：年率4%）を毎年引き出す方法です。資産が減るにつれ引出額も減るため、資産が枯渇しにくい利点があります。
一方で、定額取り崩しは毎月一定額を引き出す方法です。金額が決まっているため、生活費の管理がしやすい反面、長生きに伴う資産の枯渇には注意が必要です。
支援給付金のような「上乗せ給付」を活用することで、毎月の取り崩し額を抑えられます。受け取れる制度をもれなく活用することで、老後の資産寿命を延ばせるでしょう。
4. 住民税非課税世帯は医療費負担が軽くなるケースも
支援給付金の受給条件である「住民税非課税世帯」に該当する場合、医療費の自己負担限度額も大幅に軽減されます。高額療養費制度（月の医療費が一定額を超えた分を払い戻す制度）では、住民税非課税世帯の自己負担限度額が月2万4600円または1万5000円に抑えられます。（ 70歳以上の方の場合）
一般的な世帯の8万円超と比べ、大きな差です。
事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得して医療機関窓口で提示すれば、支払い時から上限額での負担で済みます。わざわざ高額を立て替えてから申請する手間を省けるため、事前に取得しておくとよいでしょう。
なお、マイナ保険証を利用できる医療機関では、本人が情報提供に同意することで、限度額適用認定証等がなくても高額療養費制度の自己負担限度額を超える支払いが不要になります。
