5. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」見直しも
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を整備することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活の安定を図ることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正の全体像について見ていきましょう。
5.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 働きながら年金を受給する高齢者が、年金を減額されにくくなり、より多く就労できるようになります。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女差を是正し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなります。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定額を超える人が、その賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の収入に見合った年金を受給しやすくなります。
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直しや、脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金の見直しとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどが実施されます。
これらの改正点からも、公的年金制度が単に老後の給付だけでなく、現役世代の働き方やライフプランにも深く関わっていることがわかります。
なお、通称「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しつつ、3年以内に廃止される方向とされています。
6. まとめ：変化する時代に合わせた資産形成の重要性
物価が上昇し続ける現代において、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増えているのが実情です。
インフレの時代には、預貯金の額面が変わらなくても、実質的な価値が目減りしてしまうリスクがあります。
また、2026年度からは在職老齢年金の支給停止調整額が65万円に引き上げられることも注目点です。
この変更によって、一定の給与収入があっても年金がカットされにくくなるため、高齢期の就労における選択肢が広がります。
今後は、長く働き続けて安定した収入を確保すると同時に、保有する資産を有効活用する「お金に働いてもらう」という視点がますます重要になるでしょう。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度をうまく活用しながら、ご自身の資産を守り、育てていく準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円」を受け取れる人は全体の何パーセント？《2026年度の年金額例も紹介》」
マネー編集部年金班
