1. 公的年金の基本構造「国民年金」と「厚生年金」の違いとは?

日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金(基礎年金)」と、その上に乗せされる「厚生年金」の2つの制度から成り立っています。

この仕組みは、一般的に「2階建て構造」として知られています。

ここでは、それぞれの年金制度が持つ基本的な特徴について確認していきましょう。

厚生年金と国民年金の仕組み2/6

厚生年金と国民年金の仕組み

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【1階部分】国民年金(基礎年金)

  • 加入対象:原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
  • 保険料:所得にかかわらず全員が定額で、年度ごとに改定されます(※1)
  • 受給額:保険料を全期間(480カ月)納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金(※2)を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。

※1 国民年金保険料:2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2025年度の月額は6万9308円です。

【2階部分】厚生年金

  • 加入対象:会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所(※3)で働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
  • 保険料:収入(給与や賞与)に応じて決定されます(※4)
  • 受給額:加入期間や納付した保険料によって、個人ごとに異なります。

2階部分に相当する厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。

国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決定方法、受給額の計算方法などがそれぞれ異なっています。

そのため、老後に受け取る年金額は、現役時代に加入していた制度や収入状況によって個人差が生じます。

さらに、公的年金の支給額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年見直される仕組みであることも、理解しておきたい重要なポイントです。

※3 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は除く、共済組合員を含む)の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)と標準賞与額(上限150万円)に保険料率を乗じて計算されます。