新緑が目に鮮やかな5月中旬、過ごしやすい季節となりました。
しかし、老後の生活資金に目を向けると、厳しい現実が見えてきます。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得が11万8465円であるのに対し、1カ月の生活費（消費支出）は14万8445円にのぼります。
この数値から、標準的な単身シニア世帯では、平均して毎月約3万円（正確には2万9980円）の赤字が発生しており、その不足分を貯蓄の切り崩しで補っているという深刻な現状が明らかになりました。
こうした収支のバランスを考えると、老後の生活を安定させるためには、年金に加えていかにして収入や資産を確保するかが重要な指標となります。
しかし、実際に十分な年金を受け取れている人は、果たしてどれほどの割合で存在するのでしょうか。
この記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代における「年金受給事情」と生活への意識に迫ります。
来月、6月15日の支給日に「厚生年金＋国民年金」を月15万円以上もらえる人は何パーセントいるか見ていきましょう。
