【2026年6月支給分から増額】「年金生活者支援給付金」基準額が月額「5620円」に改定《3つの種類別》に条件を解説
年金生活者支援給付金を受け取るために必要な手続きとは
beauty-box/shutterstock.com
風が心地よい5月中旬、新緑が目にまぶしい季節となりました。
新年度が始まって1カ月半ほどが経ち、新しい生活リズムにも慣れてきた頃ではないでしょうか。
特に公的年金で暮らしている方や、セカンドライフの資金計画を立てている方にとって、お金に関する情報は常に気になるものだと思います。
「年金だけでは少し生活が厳しい」と感じることもあるかもしれませんが、所得が一定基準額以下の方を対象に、年金に上乗せして給付金が支給される「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存じでしょうか。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象となるのか、具体的にいくら受け取れるのか、そして申請にはどのような手続きが必要なのかを、一つひとつ丁寧に解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
1. 「年金生活者支援給付金」とはどのような制度?概要をわかりやすく解説
年金生活者支援給付金とは、公的年金に加えて支給される給付金のことで、次の3つの種類に分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
この制度は「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」のいずれかを受給している方で、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2カ月に1回支給されるものです。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)