5. 公的年金だけで生活するシニア世帯のリアルな実情
公的年金収入のみで生活している高齢者世帯は、実は半数以下です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4％であることが示されています。
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の収入源で生活費をまかなっている実態がうかがえます。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮に入れて、老後の生活設計を立てる必要がありそうです。
6. まとめ
今回は、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象者の条件、給付額、手続き方法などを詳しく解説しました。
重要なのは、この給付金が自動的に支給されるのではなく、ご自身で請求手続きを行う必要があるという点です。
「自分も対象かもしれない」と思った方は、日本年金機構から届く案内のはがきを確認したり、最寄りの年金事務所に問い合わせてみたりすることをおすすめします。
このような制度をうまく活用することも、ゆとりのあるセカンドライフを実現するための大切な準備といえるでしょう。
この記事が、皆さまのこれからの生活を考えるうえで、少しでもお役に立てれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「【年金生活者支援給付金】月額5620円がプラスに。対象となる条件や手続き方法をわかりやすく説明します」
マネー編集部社会保障班
