4. まとめ
住民税課税世帯であっても、教育・住宅・医療・子育てなどの分野では、利用できる公的支援制度があります。
高校授業料を支援する高等学校等就学支援金や、大学等の授業料・入学金を支援する高等教育の修学支援新制度、親世代の学び直しに使える教育訓練給付金などは、家計の教育費負担を抑えるうえで確認しておきたい制度です。
また、省エネ住宅の新築やリフォーム、窓の断熱改修、高効率給湯器の導入などに使える補助制度もあります。
住宅関連の補助金は、登録事業者を通じて申請するものが多いため、工事を契約する前に対象要件を確認しておくことが大切です。
子育て分野では、児童手当の所得制限が撤廃され、幅広い世帯が支給対象となっています。妊娠期の支援給付や高額療養費制度も、世帯の状況によって家計を支える助けになるでしょう。
公的支援は、制度ごとに対象者や申請方法、申請期限が異なります。
「住民税課税世帯だから対象外」と思い込まず、進学・出産・住宅改修・医療費負担などのタイミングで、自治体や学校、勤務先、公式サイトの案内を確認してみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 文部科学省「高等学校等就学支援金等」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 文部科学省「令和7年度からの多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学金の無償化等について」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
- 環境省「先進的窓リノベ2026事業」
- 経済産業省（資源エネルギー庁）「給湯省エネ2026事業」
- こども家庭庁「児童手当制度の概要」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「“妊婦のための支援給付”のご案内」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
加藤 聖人
