2. 住民税課税世帯でも利用できる支援制度【住宅分野】
続いて、住宅分野の支援制度を見ていきましょう。
2.1 みらいエコ住宅2026事業
省エネ性能の高い住宅の新築や、既存住宅の省エネ改修を支援する国の補助制度です。2026年度の住宅支援の中心となる制度で、登録事業者を通じて申請します。
【補助額の目安】
- 新築：住宅の性能区分に応じて35～110万円（上限：125万円（GX志向型住宅の場合））
- リフォーム：工事内容に応じて40～100万円
2.2 先進的窓リノベ2026事業
既存住宅および非住宅建築物の窓やガラスを断熱性の高い製品に改修する際に使える補助制度です。冷暖房効率の改善や光熱費の抑制にもつながるため、家計や事業のコスト防衛の観点でも注目されています。
（※対象が「住宅」か「非住宅」かにより、対象要件の詳細が異なります）
【補助額】
- 補助額：工事内容、窓のサイズ、性能区分、建物の種類（住宅の建て方・非住宅）によって決定
- 補助上限：住宅の場合は1戸あたり最大100万円（※非住宅建築物の場合は要件により異なります）
2.3 給湯省エネ2026事業
エコキュートなどの高効率給湯器を導入する際に使える補助制度です。給湯器は家庭のエネルギー使用量に占める割合が大きく、交換による省エネ効果が見込みやすい分野です。
【補助額】
- エコキュート：7万円／台
- ハイブリッド給湯機：10万円／台
- 家庭用燃料電池：17万円／台
※性能に応じて加算あり。（「家庭用燃料電池（エネファーム）」には性能加算がありません）
※撤去工事を伴う場合は、電気温水器で2万円、電気蓄熱暖房機で4万円の加算があります。
