日々の生活コストや手取り額への関心が高まる中、働く現役世代を支援する新しい仕組みとして「給付付き税額控除」への注目が集まっています。この制度は減税と給付を組み合わせた画期的なものですが、最新の方針では早期導入のために「現金給付」へ一本化する動きが進んでいます。
今回は、私たちの暮らしにどのような影響があるのか、制度の基本から給付の受け取りをイメージするためのシミュレーション、最新動向までを分かりやすく解説します。
1. 【給付付き税額控除】ひとつの制度で「減税+給付」画期的な仕組み
給付付き税額控除とは、所得税などから一定額を差し引く「税額控除」と、控除しきれなかった分を現金で「給付」する仕組みを掛け合わせた画期的な制度です。従来の「税額控除(減税)」だけでは、もともと納める税金が少ない所得の低い世帯への恩恵が薄いという弱点がありました。
しかし、この制度なら「税金が減る」か「現金がもらえる」のどちらかで必ず恩恵を受けることができます。格差是正や所得再分配の手段としてアメリカやフランスなどの先進国で広く取り入れられています。
実際に導入されている諸外国の事例を見ると、既婚者の場合は夫婦の所得を合算して給付額や所得制限を判定するなど、家族の状況に応じたきめ細かな設計が主流となっています。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/2級ファイナンシャル技能士
大学卒業後、第一生命保険株式会社に入社し、働く世代の個人向け保険営業・資産運用提案に4年間従事。“保障と投資のバランス”の必要性を伝えるため、社内でセミナー講師や記事執筆も担当。
現在は個人向け資産運用会社にて、IFAとして個人向け資産運用・保険の見直しのコンサルティング業務を行う。話しやすい雰囲気と寄り沿う相談が強み。プライベートでは、旅行が好き。
保険販売資格、証券外務員一種、2級ファイナンシャル技能士を保有。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)