5月から6月にかけては、「住民税決定通知書（市民税・県民税 税額決定通知書）」が届く時期です。
勤務先から受け取ったり、自宅に郵送されたりするこの書類を、何となく眺めるだけで終わってしまっている方も多いのではないでしょうか。
しかし、住民税決定通知書は、昨年の所得や控除内容が正しく反映されているかを確認するうえで、非常に重要な書類です。
とくに50歳代〜70歳代では、退職後の家計管理や年金生活を見据え、税負担を把握する重要性が高まります。
また、ふるさと納税や医療費控除、住宅ローン控除などを申請した方は、「本当に反映されているか」を確認しておきたいところです。
本記事では、住民税決定通知書が届く時期や、届いた際に確認すべき基本項目、ふるさと納税や医療費控除の見方、注意点について分かりやすく解説します。
1. 住民税決定通知書はいつ届く？受け取り時期をチェック
住民税決定通知書が届くタイミングは、住民税の納付方法によって異なります。
- 会社員・公務員など（特別徴収）：5月下旬〜6月上旬に、勤め先から紙で手渡されるか、電子データで交付されます。
- 個人事業主・フリーランスなど（普通徴収）：6月上旬〜中旬に、お住まいの市区町村から自宅へ郵送で届きます。
「通知書が届かない」という場合には、次のような理由が考えられます。
- 非課税である
- 勤務先で特別徴収（給与天引き）となっている
- 未申告である（お勤めの方は、勤務先からの給与支払報告書の提出が遅れているなど）
- 住民票のある市区町村と、勤務先に届け出ている住所（または実際に居住している住所）が異なっている（この場合、別の市区町村から送付されている可能性があります）
- 住民票を移さずに転居した
詳細については、お住まいの自治体のホームページなどで確認してみましょう。
次章からは、住民税決定通知書の確認ポイントについて解説します。
